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「神の手」 その2

前回からの続き

メディアに「神の手」と称されて有頂天になっている外科医は

おそらくそうそういないと思う。

彼らの多くは単なるマーケティングの一環としてメディアにそう言わせているだけで、

医療のようなマーケター不在の業界では必ずしも否定される手法ではない。


実際はせいぜい「自分の手術は一流である」

「自分がこの手術の第一人者である」程度の自負かもしれない。

そんなことは正直私自身も思う事であるが、尚かつ私は

それが医師の本質的な評価を高める要素だとは思わない。


もちろん、一部の報道には医師の本質的価値を浮き彫りにする、

質の高いものも見受けられる。

一方で、特に高度先端医療を題材にしたものは、時に暴走した内容になる。

まだ保険適応になっていない診療や、evidenceが確立されていない治療を

あたかも夢の治療法の如く紹介するのは一般視聴者に誤解を与えかねない。

また、既に多くの医療者が行っている診療を、

「この医師が一番」の如く報道するのは過剰なマーケティングである。

それらを見極める能力がメディカルリテラシーであるが、

なかなか難しい面も確かにある。


以下次回に続く…
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「神の手」 その1

インターネットを含めたメディアにはさまざまな病院や医師たちが紹介されている。

米国と違い、医療機関へのアクセスが自由な日本では、

これらの情報をもとに医師や病院を選択することが可能である。

「氾濫する情報を読み解く」リテラシーがさまざまな分野で必要とされる昨今であるが、

医療分野においてはまさに自分や家族の身体に関わるため、尚更重要である。


過去にも言及したが、メディアの種類で言えば、

民放テレビや一般週刊誌の派手に脚色された報道は要注意である。

民放テレビは視聴率至上主義であり、「名医」の番組は面白くなければ没である。

もちろんドキュメンタリーであるからには

それ相応の根拠と事実に基づいて作られているのだろうが、

あくまでも医療と無関係な制作会社が、

視聴率を最大目的として構成していることを忘れないで欲しい。

ドラマや映画であればある程度の脚色は許されるが、

最近の医療ドラマは良くできており、

むしろドキュメンタリーよりもリアルに医療現場を再現している。

医者である私すら「なるほど」と感心してしまうこともある。

それはさておき、

私は医師に対して

「神の手」とか「ゴッドハンド」といった形容詞を冠するのが大嫌いである。

何故なら、それらは医師の評価されるべき本質とはかけ離れた概念だからである。

医師にそのような「手」がないのは勿論のこと、

「手の評価」をもってして神に祭り上げられるとしたら、

多くの優れた内科系医師や研究者の立場がない。

むしろ「神の手」が本来的な意味で冠されるような、

伝統工芸の名人や調理職人たちに失礼である。


では、民放テレビで紹介される医師たちがデタラメかと言えば、全くそんなことはない。

業界で知名度を上げているからこそ、一般のメディアが取り上げるわけで、

彼らは何らかの業績、実績で頭角を表している人物であることには間違いない。


とは言っても、例えばメディアで「神の手」と謳われた外科医が

本当に自分で自分のことを「神の手」を持つと思っていたとしたら誇大妄想狂である。

以下次回へ…



尖閣衝突事件 那覇地検は中国人船長を処分保留で釈放

愕然とする「事件」がまた発生した。

なんと検察が、今度は犯罪人を釈放してしまったのである。

しかも公然とその理由を「国民への影響や日中関係を考え」などと言い切っている。

検察は政治から独立しているのではなかったのか?

日本の法治は完全に崩壊したとしか言いようがない。


まだ、政府の「超法規的措置」であった方が納得がいく。

日本政府が中国政府と密約を交わし、
中国に拘束されている邦人釈放を交換条件としたのなら、
それはそれでやむを得ない選択肢とも言える。

何故なら明らかに外観上は報復とわかっていても、中国は中国の国内法で裁くため、
仮に死刑との判決を受けても、日本国は抗議をする程度の事しか出来ず、
独裁国家による秘密裁判の不当性を世界に証明することは難しいからである。
しかも中国というのは実際に死刑を実行する国家である。

しかし今回は外観上、那覇地検の判断ということになっており、
もし仮にそうであったのなら「日中関係を考慮」した司法判断は
完全に検察の独立性を損なうものである。

では政府の指令があったとして、そこに(中国との)密約が存在しないのであれば
恐ろしい事態が生じる可能性がある。

日本は脅かせば何でも言うことを聞くということが証明されたわけで、
尖閣諸島領有権をさらに強行に主張してくるのは勿論のこと、
場合によれば拘束されている邦人を死刑判決に処する可能性もある。

やくざの恐喝と同じ原理で、判決に慌てる日本政府に対し
「邦人を死刑にされたくなければ尖閣諸島を無条件で引き渡せ」
とでもなり、どんどん要求が拡大化することが予想される。


ひとつ腑に落ちないのは、こうまで中国が横暴な態度を示すのに対抗し、
何故、証拠となる映像を全世界や国連に公開しないのかという点である。
映像を手に入れた関係者が密かにYoutubeに流してもよいではないか。

公開出来ない何らかの理由(日本が不利になるような理由)があるのであろうか?


いずれにせよ、今は拘束された邦人の無事を祈るしかない。


大阪地検特捜部主任検事、証拠隠滅容疑で逮捕

とんでもない事件が起きた。
ほとんど漫画の世界である。

日頃から我々医療関係者の不遇と検察の責任を対比してきた自分としては、
(※この記事や、この記事など)
「最高検察庁の英断」という感心とともに、ここまで検察は腐りきっていたのかという驚きがあった。

しかも「データの改ざん」などという稚拙な故意行為に及んでいたとは言葉を失う。
さらに「遊んでいるうちに誤ってやった」と供述したというのが事実の報道であるなら、

今後、取り調べで 「 いやあ、遊んでるうちにやっちまって…」 などと言い訳する犯罪者が増えそうである。

なにせ法律の超専門家、取り調べる側のエキスパートの発言であるから…。

小沢一郎の秘書取り調べにも関係していたとのことで、「小沢氏復習説」など妄想する連中も現れるかもしれない。
あるいは小沢氏がこれを機会に反撃を企むかもしれない。

また、全く無関係だと思うが、収監が確定した鈴木宗男氏が勢いづくかもしれない。

いずれにせよ、この件はただでは済みそうにない。
単なるタレ込みの個人潰しにしてはタレ込んだ内容が内容である。
氷山の一角の可能性もある。
大阪高検検事長やらさらに上の方々(検事総長や法務大臣)の進退にまで発展するか。

また立法府がどう動くか、というのも注目である。
場合によれば検察の上の方々の参考人招致もありうるだろうか。



人工心臓と心臓移植に関わるちょっといい話

「The New York Times」by DENISE GRADY Published August 9, 2010

ニューヨークタイムスの記事より

実話だそうである。(ブログ:「supersurgeon 外科医の創り方」より参照)

筆者訳:

とある日、ヴォルプ氏が妻とショッピングをしている時の出来事である。
彼の生命を維持している「補助人工心臓」が、突然「バッテリー残量15分」を警告するアラーム音を発し始めた。

67歳、白髪のヴォルプ氏は、いつも必ず予備のバッテリーを入れたバッグを積んでいるはずの車内を見渡した。
しかしそれはそこになかった。
ヴォルプ氏の脳裏に、自宅の玄関先に置き忘れたバッグが瞬時に浮かんだ。
しかし自宅はそこから1時間半はかかる。
ヴォルプ氏は呆然と駐車場に立ちすくみ、そしてアラーム音は鳴り続けた。

「私はパニックに陥った」ヴォルプ氏はそう話す。

ヴォルプ氏は全米に数千人はいる、「補助人工心臓」(以下「ポンプ」)を埋め込まれた心不全患者の一人である。
元副大統領のチェイニー氏もその一人である。このポンプは心臓移植を受けるまで、その人の命を守る。
時に、ポンプをつけたまま、天寿を全うする人もいる。

ヴォルプ氏は退職した地下鉄誘導員であった。過去に2回心臓発作を起こし、2回のバイパス手術を受けている。
その後、2009年10月にニューヨークPresbyterian/コロンビア病院(以下コロンビア病院)でDr.Nakaの手による、ポンプの植え込み手術を受けた。
ポンプは自分の心臓の近くに埋め込まれ、外部装置に繋がる電気コードが脇腹から体外に出ている。
このコードはコントローラーである小型のコンピューターとバッテリーに繋がる。
患者さんは黒いメッシュのベストの中に、これらのコントローラーとバッテリーを携帯する。
ヴォルプ氏の人工心臓はThoratec社製HeartMate XVEというもので、2つのバッテリーで4時間保つといわれる。
ポンプの値段は7万~8万ドルであるが、通常保険扱いとなっている。


さて、話は戻る。
ヴォルプ氏のいる場所からコロンビア病院まではあまりに遠い。
妻が専門のクリニックに電話をすると、
専門ナースは911(日本の119番)をコールして近くの救急病院に行きなさいと言った。
ヴォルプ氏は知っていた。彼の心臓は弱ってはいたものの、ポンプが止まったからといってすぐには死ぬことはない。
しかし、ポンプが止まることによってポンプ内に血栓(血の塊)が出来てしまい、脳梗塞の危険に晒されてしまう。


ヴォルプ氏の心臓主治医であるDr.Donnaはコロンビア病院の心不全・移植プログラムの責任者であるが、
かつてこのような状況に病院が遭遇したことはない、と語っている。
しかし今後ポンプの使用がさらに拡がれば、このような事態は充分起こりえる、とも言う。
ほんの数年前まではコロンビア病院で10人しかいなかった(ポンプ植え込み患者)が、今では45人にまで増えている。
さらに、理由は不明だが、移植のドナーがここ最近減少傾向にあり、ポンプを要する患者が更に増えると言う。
通常年間80例から100例の心臓移植を行ってきたが、今年は60例程度にとどまる見込みである。
現在も150人の移植待機患者がいるそうである。
全米では3138人の待機患者がいて、昨年は2211人が心臓移植を受けている。
Thoratec社によると、過去約10年で6000個のXVE型補助人工心臓(=ポンプ)が使用され、
さらに新型である「HeartMateⅡ」はすでに5000個使用されたという。


ヴォルプ氏の話に戻る。
救急車はPoughkeepsieにある「Vassar Brothers メディカルセンター」にヴォルプ氏を搬送した。
しかしこの病院ではポンプ植え込み手術を行っていない。したがってバッテリーも常備していなかった。
そこの医師達は、コロンビア病院に指示を仰ぎ、血液の凝固を抑制する薬(へパリン)の投与を開始した。

この間に、コロンビア病院の専門ナース、クリスチンは、誰か近くにヴォルプ氏にバッテリーを届ける事が出来る、
別のポンプ植え込み患者がいないか探し始めた。
やがて彼女は、Poughkeepsie近くで働く61歳の建設作業員、ロバート・バンプ氏を探し当てた。
彼は6個の予備バッテリーをナップサックに所持していたのである。

「すぐに駆けつける」バンプ氏は言った。

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今日にでも民主党代表が決まる

今日にでも民主党の代表が決まる。

なんだか実感がない。
その人が総理大臣になるわけだ。

端的に言って選挙権がない我々にはどうすことも出来ない。

見守って行こう。

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日本の検察

厚生労働省の元局長、村木氏が大阪地裁で無罪判決を受けた裁判が話題になっている。
識者や評論家の一般的な見解は、「特捜神話が崩れた」「特捜のデタラメ」「特捜シナリオ捜査」
などといったものである。

そもそも村木氏が起訴されたこと自体が私にとって極めて違和感があるものであった。
おそらく違和感を感じたのは私のみではないと思う。

なぜなら、当初から村木氏の不正行為の目的が私にはよくわからなかったからである。
人間が不正(罪)を犯す動機は私利私欲、個人のドグマ以外にない。
ところが村木氏の件では、氏が不正を犯すことによって得られる直接的な利益がどうにもわからなかった。
案の定無罪判決となったので詳細は省略する。

「検察のでっちあげ」という話題で思い出したのは
2001年東京女子医大で心房中隔欠損症の手術を受けた当時12歳の女児が死亡した事故の件である。
2人の心臓外科医が刑事罰に問われた。

カルテを改ざんした方の医師は証拠隠滅罪で執行猶予付き有罪判決が確定している。

一方、業務上過失致死罪に問われた佐藤一樹先生は、1、2審とも無罪、
検察が上告を断念し2009年3月に無罪が確定した。

佐藤先生は自身のブログでも事件の経過を描いているが、
「診療研究」という医学雑誌にリアルな体験談を執筆しているので、
興味がある方はPDFファイルをダウンロードして見ていただきたい↓。
紫色の顔の友達を助けたい

一人の医師が突然刑事罰に問われ逮捕拘束取り調べを受ける恐怖が書かれている。
佐藤先生はここで検察官について触れ、
「検察官にとって不利なものは、裁判の証拠として提出されずに、抹消される」
「医学情報収集能力と選別能力、メディカルリテラシーは現場警察官よりも劣等」
としている。

メディアに流布している情報で、日本で起訴された件の有罪率は
99%とも99.9%とも言われているが、根拠となる資料はあるのであろうか。


野田聖子氏の提供卵子による妊娠 Part 2

前回書いたように日本国内で行われている「保険適応外診療」は
1. 疾患の治療とはいえないもの
2. 治療効果のエビデンスに乏しい、議論が分かれているもの
3. コストパフォーマンスに劣るもの
に大別される。

体外受精は主に上記1と3の要素がある。
何故かというと、1回での成功率は現在の技術では15~40%と言われており、
この数値は医療者の技術も多少はあるものの、確率的にやむを得ないとされている。
故に何回も受けることになり、現在でも多くの夫婦がトライしていることを考慮すれば、
仮に保険適応を認めたとしたら大変な公的負担になってしまう。
また体外受精が「疾患の治療」かと言えば必ずしもそうではなく、
たしかに背景には不妊症という疾患があるものの
卵管閉塞や、乏精子症自体の治療ではない。

ただし誤解を避けるために繰り返すが、この治療は「保険外」とはいえ、
一定の安全性が確保された、学会も支持する法的整合性のある立派な医療行為である。
要するにビジネスではない

厚労省や学会の肩を持つわけではないが、日本の医療はビジネス化していないし、
むしろ昨今叫ばれる「医療崩壊」はその対極的側面から生じている。

一方米国は、ようやく今年になりオバマ大統領が医療制度改革法を成立させたが、
これまで何十年にもわたって市場原理主義が導入された医療ビジネス大国であった。

現在日本国内には、海外(主に米国)に本社がある卵子提供エージェンシーのオフィスがいくつかある。
それらの会社は営利企業であり生殖医療をビジネスとして行っている。
野田聖子氏もおそらくどこかのエージェンシーのコーディネイトによって今回の提供を受けている。

私は決して卵子提供エージェンシーを否定しているわけではなく、
あえてビジネス色を排斥している日本の医療システムに、
隙間を付くように侵入してくる外国籍のシステムが
不適切な議論を巻き起こす結果につながることを懸念しているのである。
彼らの基本はビジネスだから「日本の医療」を俯瞰する視点はないし、
別になくても非難されるいわれはない。
しかし一般人には支払えない高額の費用で子どもを授かったとすれば、
その他多くの不妊治療受診者に不公平感を与えるのは必至で、
彼ら彼女らの不満の矛先は裕福な同志ではなく
医療界や厚労省、政府に向けられるのは目に見えている。

医療を俯瞰出来ない人たちは、卵子を提供される側にしか目がいかない。
仮に日本赤十字や骨髄バンクのように無償でドナーを集める非営利団体が、
卵子にも適応される夢のようなシステムが構築されるのであれば
彼らの意見は筋が通る。

しかし現実はどうであろうか。

現在私が知り得る範囲では全世界どこを探しても「無償の卵子バンク」は存在しない。
これは当然で、(詳細は省略するが)卵子の提供は医療行為を受けるため本人の負担が大きいからである。
近親者や知人などはともかく、第三者に無償で提供しようという女性は稀少で
(個人的には皆無だと思うが)バンクとして成立しない。
無償の代理母(第三者)が「ありえない」のは一般的感覚で理解出来ると思われるが、
卵子提供に関しては認識不足の人たちが多い。

卵子ドナー(エッグドナーなどと呼ばれている)は上記のエージェント会社が独自に、
あるいは卵子バンク会社から確保している。
サイト上で正式に公募している会社もあるが、言葉を濁している会社もある。

ドナーには一般的に日本円で60万~70万円(米ドルで 5000から7000ドル)の謝礼が支払われる。
この謝礼は、卵子提供を受けるカップルの費用(500~600万円)から賄われる。
ちなみ代理母出産はドナーの謝礼、レシピエントの費用ともこれの約4~5倍といわれる。

この話に私の結論はない。
海外で卵子提供を受けて妊娠するのは、経済的余裕があれば(それもかなりの余裕)個人の自由である。
ただ、公人がそれをひとつの医療行政批判の材料として、
しかもブログ的内容で週刊誌に公表するのは賛同しかねる。

もしその批判がある一定の正当性を持って世論を動かせるのであれば、
昨今の移植医療の発展のようにいずれ法整備を含めた改革をもたらすはずである。

したがって様子を見る事にする。

野田聖子氏の提供卵子による妊娠

野田聖子国会議員が、提供卵子による体外受精に成功し妊娠したことを公表した。
倫理的議論は話が長くなるのでやめておく。

ここでは、医療をお金で買えるか?という話に触れたいと思う。


報道によると野田聖子氏は過去14回の体外受精を行い(成果を得られず)、
渡米して提供卵子による体外受精に成功したそうである。
体外受精は日本では保険適応でないため、大雑把に見積もってすべて合わせると軽く1000万円は越える費用を要している。

ここで、報道に惑わされないように現状を超簡単に整理しておきたい。

現在、日本で認められていない(学会が承認していない)生殖治療は、代理母出産のみある。
これは何年か前に、某女性タレントが米国女性を代理母として子供を授かった件で、
区がその子の住民票を実子として認めなかったことで話題になった。
最終的に最高裁でその判断が支持されたため、後に特別養子縁組が行われている。
一方通常の配偶者間による体外受精は日常的に行われており、
提供卵子による体外受精も一定の条件を満たせば日本でも可能である。

ただし卵子のドナー登録など系統的なシステムは存在せず、すべて個別対応である。
さらに、体外受精という医療は保険適応になっていない。
したがって、お金がかかる。
一口に体外受精といってもさまざまなステップと要素があるため一概には言えないが、
ざっと1回30万~50万円ぐらいかかる。
凍結卵の利用という方法があり、回数の表現も難しいが、一般的に1回のみということは少ない。
詳しい説明は省略するが、保険適応外でも「人工授精」という、より少額の費用で行われる方法もある。
また、保険適応である通常の医師による問診、アドバイス、不妊検査やタイミング法などもあり、不妊治療は一般的にそこから始まる。
詳しくはこちらのサイトを参照→http://www.san-kiso.com/


さてここまでが現状の概要である。


日本国内で自腹を切り保険外診療を受けるのは、生殖医療に限った事ではない。
例えば椎間板ヘルニアに対するレーザー治療。
視力回復のためのレーシック手術。
大掛かりな先端医療では、がんに対する陽子線治療など。
海外で承認されているが日本では承認されていない薬物を使用する場合(病院負担の事も多い)。
また、希少なため知られていないが、
性同一性障害に対する性転換手術も保険適応ではないが国内で行われている。
美容形成が扱うほとんどの手術、歯科のインプラントや歯列矯正も保険適応外であるが、
これらは「疾患」に対する治療ではなく、不妊治療と同列には扱えない。

このように日本国内で行われる「保険適応外診療」は
1. 疾患の治療とはいえないもの
2. 治療効果のエビデンスに乏しい、議論が分かれているもの
3. コストパフォーマンスに劣るもの

に大別されるが、いずれも安全性がある程度確立され、学会の支持や法律的整合性を得たものに限られる。

この項続く>>

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Author:SurgeonX
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