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日本の医療を憂う


マイケルサンデルのハーバードでの講義を読んでいると、自分に関わる分野、つまり医療分野での政治倫理に思いを馳せざるを得なくなる。
加えて、昨今の日本の経済状況である長引くデフレ、円安というだらだらした冴えない実情と、
次第にグローバリズムに傾倒し始めたアベノミクスに不安を感じてしょうがない。
身近な出来事では、特定医療材料の保険償還価格が下落している事実である。
憂うのは、それとともにこれまで重宝して使用してきた医療材料が採算性の観点から次々に製造中止を余儀なくされている実情である。
アベノミクスは医療費を軽減しようとしている。
さらに恐怖は国が負担する介護費用も削減しようとしていることである。
何年か前に先見の明がある医師の論客が、当時起こった世間を騒がせた医療事故を例に挙げ、
日本の医療費が先進諸国の中では最下層に位置しているデータを根拠に医療費増大案を訴えていた。
結論として示した第一は医師数の増大であったが、当時の医療費抑制政策下では人件費は上がらず、
また研修医制度による都市部集中に歯止めを来す策は提言されず、説得力ある追加発言は今の所、公にはなっていない。
混合診療が全面的に解禁されない限り日本の医療に市場原理は原則作用しない。
保険償還価格や診療報酬点数は国が決めており、医療機関と業者はそれに従う。
それが「いい」とか「わるい」とかの議論ではなく、日本の医療安全保障を維持するためには何がベターか?という議論なのである。
医師の数を増やすという論点は、医療費抑制政策があるからには実現の可能性は低く、しかし政策を凌駕して医療費は増えて行く。
一方で国は社会福祉軽減策に奔走し、地方自治体に丸投げする強引な方策を打ち出している。
医療、介護、福祉というきわめて国策的な分野と政治がどう関わって行くのか?
注視する社会問題であると同時に、自らの死活問題でもある。

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